人権問題の基礎的知識

大阪大学は、東京大学、京都大学と並ぶ、日本でもトップの大学のひとつです。大阪大学には１１の学部があり、その学部にはいくつかの細かい学科があります。文学部、法学部、経済学部のような文学系学部、医学部、歯学部、薬学部のような医師薬系学部、工学部、基礎工学部、理学部のような理数系学部があります。各学部の特性に応じた人材育成、教育が行われており、卒業後は日本の社会をリードするような人間として社会で活躍しております。大阪大学では、いろいろな奨学金制度があります。その内容は大阪大学独自が行う制度で、入学金の半額、または全額免除、学費の半額、または全額免除があります。また今回の東日本大震災などで、保護者が被災し、子どもの学業の支援が難しくなった生徒に対しても生活費の支援を行う奨学金制度があります。奨学金制度は大阪大学が行うのではなく、他団体が行う奨学金制度もいくつかあります。その団体に対しての選考、推薦なども行っております。
　原発事故の影響で外国人観光客が減る中、台湾からの観光客を取り戻すため、吉村美栄子知事は１７日、４日間の日程で台湾に出発した。秋田県の佐竹敬久知事と現地の航空会社を訪問して共同で秋、冬の観光プランを提案する。また今年度４年目になるが、運航見通しが立っていない台湾チャーター便の運航継続を要望する。
　昨年県内を訪れた台湾からの観光客は、外国人観光客全体の約７割を占めた。しかし原発事故の影響に対する不安から県内への台湾からの観光客も大きく減った。県観光交流課によると、台湾は６月に福島県を除く東北５県への「退避勧告」を解除したが、依然として観光客の戻りは鈍いという。
　吉村知事は佐竹知事と共同で、互いの県の空港を入出国することで両県を回るプランを提案。県内については安全性とともに秋の紅葉や冬の樹氷などをＰＲし、昨年度の１４便並みのチャーター便の運航を求めたい考えだ。
　吉村知事は百貨店や輸入卸商社も訪問する。モモやブドウなど県産農産品の輸出拡大を図るため安心安全をＰＲする。【浅妻博之】

８月１８日朝刊

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　県は１７日、県内４市町村で採取した５品目の農作物を検査した結果、いずれも放射性物質は検出されなかったと発表した。検査したのは、▽沼田市のレタスとリンゴ▽昭和村の非結球レタス▽桐生市のブドウ▽明和町のナシ。採取日はいずれも１５日で、レタスと非結球レタスは露地栽培、他は施設栽培だった。また、飼料に使われる青刈り用トウモロコシを７市町で９日に採取し検査したが、放射性物質は検出されなかった。

８月１８日朝刊

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　世界各地から一流の音楽家が集まるクラシック音楽祭「第３２回草津夏期国際音楽アカデミー＆フェスティバル」（関信越音楽協会、草津町主催）が１７日、草津音楽の森国際コンサートホールで開幕した。３０日までの期間中、本格的なコンサートから街角ライブまで、さまざまな催しが町内で行われ、温泉街が音楽で彩られる。
　今年のテーマは「『未来の王国へ』フランツ・リストとロマン主義音楽」。この日行われた開幕コンサートでは、群馬交響楽団がリスト生誕２００年にちなんで、リストやワーグナーなどの作品を演奏し、観客約６００人が音に酔いしれた。
　音楽祭の問い合わせは同事務局（０２７９・８８・７２３５）へ。【鳥井真平】

８月１８日朝刊

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　歩くのが不自由な高齢者や障害者の外出に役立ちたいと、大手半導体メーカーでＩＴ（情報技術）業務に携わっていた元技術者の男性が脱サラし、個人介護タクシー「ケアタクシー　てんとう虫」（みどり市大間々町桐原）を始めた。ＮＰＯや介護施設が介護タクシーを運用するケースは多いが、個人では珍しいという。【塚本英夫】
　個人介護タクシーを始めたのは、角田尚隆さん（５０）。４年前の母親の死がきっかけという。人工透析を受けていた母親は自分で車を運転して病院に通っていたが、晩年は通院が困難になり、地元ＮＰＯの有償運送サービスを週３回受けていたという。
　母の死を機会に、加齢や病気で歩行困難になる人が多いことに気付き、角田さんは０９年に会社を早期退職した。タクシーの運転に必要な第２種運転免許とホームヘルパー資格を取得し、国から事業認可を得た。車椅子ごと昇降できる大型車両を購入し、７月末に開業した。
　角田さんは家電製品エンジニアの資格も持っており、「日常の足としてだけでなく、パソコン操作や家電修理、買い物代行などのお手伝いもしたい」と話している。
　利用は、完全予約制。料金は法定の下限運賃に設定し、初乗り運賃２キロまで６４０円で、３３４メートルごとに９０円を加算する。リクライニング車椅子や乗降介助料などの設定もあるが「料金の相談に乗りたい」としている。問い合わせは、電話０８０・１２３０・５７７７。
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　■ことば
　◇介護タクシー
　一般のタクシーとは別に、国の許可を得て運行する福祉タクシー。県内では７月末現在、１４７の法人・個人が計１６６台を走らせている。高齢化を背景に需要は拡大しており、国土交通省は１１年、全国の登録目標を１万８０００台から２万８０００台に引き上げた。

８月１８日朝刊

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