人権問題の基礎的知識

じゃがりこの宣伝って、目にやきつきますよね。ガリガリ、ザクザクと、ひたすらに食べている映像って。発売当時からファンで、一日に三回も食べていた時期もあったくらいです。ちょっとカロリーがコワイのですが。サラダ味、チーズ味といった定番のお味から、ダブルチーズや、チーズローストチキンなんてのもあります。チーズ好きにとっては、たまらない商品です。時間のない時や、小腹の減ったときなんかには、手軽に取れるので重宝しています！サブウェイのメニューの中で一番好きなのがチーズローストチキン！出始めの頃はクリームチーズローストチキンって名前だったのにいつの日からか名前が変わってしまった。中身はまったく変わっていなそうなのにな。クリームって言葉がついていた方が商品がイメージしやすい気がするのはあたしだけ？？まあでもきっと、社内で議論があっただろうし、その結果がこれなんだから仕方ないかもね！名前が変わっても1番すきなことに代わりはないもんね！
2011年5月25日、中国は今夏、全国的に3000万キロワットもの電力が不足する見通しだが、実は東北、西北、内モンゴルでは逆に3000万キロワットが供給過多の状態だ。送電網の整備が進んでいないため足りない地域に電力が送れず、電力の不均衡が生じている。経済参考報が伝えた。

【その他の写真】

国家電網公司営業部の蘇勝新（スー・ションシン）主任は、電力の不均衡を解消するため、早急に特別高圧線の整備を行い、「西電東送」（西部の電力を東部に送る）の規模を拡大すべきと指摘する。少なくとも来年中にある程度の規模の特別高圧線を敷設できれば、2014年には今のような深刻な電力不足も解消されるという。

だが、送電も一筋縄にはいかないと業界関係者はみている。例えば内モンゴル自治区の電力を管轄する蒙西電網は、送電先の国家電網や南方電網とは別会社であるため、料金決定の際に大きな発言権を持つ。今後、利益絡みの衝突が起きるのは避けられないとみられる。

技術的な問題も長い間、他省への送電の大きな障害となってきた。特別高圧線を採用するかどうかについても、業界内ではすでに5〜6年も議論が続いている。その原因は、特別高圧線の敷設には莫大（ばくだい）な予算が必要になるからだ。このため、現地の火力発電に使う石炭を運んだ方がよいという声も出ている。（翻訳・編集/NN）


【関連記事】
＜中国人が見た日本＞福島原発事故が中国の電力価格を上昇させる
中国中部の電力不足深刻、干ばつで長江水位下がり＝夏場へ広がる懸念―米メディア
電力不足は日本の数倍、経済にも多大な悪影響―中国
電力不足に苦しむ日本製造業、損失額は5兆円に―米誌
＜東日本大震災＞今夏の電力危機深刻、前代未聞の節電・停電対策総動員へ＝輪番操業、停電警報も―日本


　2010年の欧州への対内外国直接投資（ＦＤＩ）が大幅に増え、2008年の金融・経済危機前の水準に戻った。大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）が24日に発表した最新報告書によれば、欧州全域への投資件数は3,757件となり前年比14％拡大した。米国からの投資が24％増と急回復したことが全体を押し上げている。

　Ｅ＆Ｙの報告書は投資案件数を調べたものだが、資産運用投資や企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）による投資は除外している。これによれば、欧州の対内ＦＤＩの案件数は2009年に前年比11％減の3,303件まで落ち込んだものの、2010年は2007年の3,712件や2008年の3,721件を上回った。新たに創出された雇用者数も13万7,337人で前年に比べて10％増えている。ただし2007年の17万6,551人や2008年の14万9,626人を下回り、１投資案件数当たりの雇用者数は減少傾向にある。

　投資受入案件数の国別のトップは依然として英国で728件に上り、２位がフランスの562件、３位がドイツの560件。以下、ロシア（201件）、スペイン（169件）、ベルギー（159件）、ポーランド（143件）と続く。ただし伸び率を見ると、投資案件数で上位15カ国の中ではポーランドが40％と最も高く、ハンガリー（38％）、アイルランド（36％）、ドイツ（34％）が目立っている。

　Ｅ＆Ｙによれば、ロシアや中東欧が大きく増えているのは、経済の力強い回復や企業にとって魅力が増大していることを反映したものという。一方でポルトガルやギリシャ、スペインは投資案件数が前年よりも減っている。

　産業分野別ではビジネスサービスが最も多く561件で、これにソフトウエア（379件）、機械・設備（267件）、自動車（258件）、エレクトロニクス（182件）が続く。伸び率では自動車が２倍強と最も大きく、雇用者数でも３万3,090人と最大だった。

　一方、投資元では米国が972件で全体の26％を占め、２位のドイツ（390件）や３位の英国（227件）を大きく引き離している。日本は７位で143件（前年比10％増）だった。また中国が前年比４％増の115件で８位、インドが32％増の94件で11位となっている。なおＥ＆Ｙによれば、企業の幹部にとって世界中の投資先として西欧は中国に次ぐ魅力的な投資先となっており、３年以内には西欧が中国に並ぶと予想している。

　政府統計局（ＯＮＳ）は25日、第１四半期（１〜３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）が前期比0.5％増加したと発表した。速報値から変化がなく、昨年第４四半期の0.5％減からプラスに転じている。家計支出が大幅に落ち込んだものの、貿易赤字は約半減した。

　産業別に見ると、鉱工業とサービス業はそれぞれ0.2％、0.9％増加した。建設業は４％減少しているものの、4.7％のマイナスだった速報値からは大幅に上方修正された。

　政府最終消費支出は１％増加したが、家計最終消費支出は0.6％減と2009年第２四半期以降で最も落ち込んだ。投資を示す総固定資本形成は4.4％縮小。在庫は14億ポンドの積み増しだった。

　輸出が3.7％拡大した一方で輸入は2.3％縮小し、貿易赤字は前期の115億ポンドから57億ポンドに減少した。輸出から輸入を差し引いた純輸出はＧＤＰ成長率に1.7ポイント寄与し、内需の落ち込みを相殺している。